◉最近、法律の知識をたてに権利主張する社員が多い。
◉就業規則は何年も前に作ったきりである。
◉そもそもあまり社員に見せたくない。
就業規則は常時10名以上の労働派がいる場合は作成・提出義務があります。
ただ10名未満であっても、労働者とのトラブルの際会社側に不利になったり、労働基準監督署の臨検時に必要な場合もあります。
就業規則は会社経営の基本となるものであり、労働者だけのためのものではありません。
経営理念や法改正を適確に反映させたいものです。
コンプライアンスや先進性ばかりに比重をおいても事業主にとってリスクの高いものになりかねない。逆に時代遅れの汎用型では個々の業界や会社の実態ともかけ離れてしまいます。
会社側と社員の双方が納得し企業全体の発展に寄与できるような、貴社だけの
オーダーメイドで世界に1つの就業規則を作り上げていきます。
未然にリスクを防止・回避しつつ最新モードの就業規則へと変貌させましょう。
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